高田知弘 代表 「沖縄返還40周年」

子供だった私にも当時の記憶は今やほとんどないが、たった40年前には
沖縄ではドルが流通し、渡航するにもパスポートが必要だったというのは
若い世代にはことさら信じられないことだろう。

その40周年に図ったように、支那の共産党機関紙「人民日報」が、
沖縄について「歴史上の懸案であり、未解決の問題。改めて議論する時期が来た」
とする論説を掲載した。

支那に沖縄の領有権があるといっているのと同じことだ。
昔は貢物をしてきたではないか、というのだ。

没論理。無恥。思い上がり。自分勝手。強欲。

冗談ではない。

そんなさなか、「琉球民族独立総合研究学会」の設立が発表された。
琉球はかつて独立国だったことが出発点だ。

このところ、沖縄の人々の間に孤独感やあきらめが広まっているという。
普天間の問題が進展しないことや政府が4月28日を「主権回復の日」
として祝ったことが背景にある。独立論が受け入れられかねない状況なのだ。

独立論など、支那が喜ぶだけではないか。
そのような意見があること自体、国家として危機的な状況である。

今、国を挙げて考えるべきは次のようなことである。

第一に、日本を取り巻く国際情勢は非常に厳しいこと。
隙をみせれば国益がどんどん損なわれていくこと。

第二に、米国の軍事力に頼って辛うじてバランスを保っていること。

第三に、沖縄の地政学的な意味が非常に重要なこと。
したがって、米軍基地の存在を当分は変えられないこと。

第四に、国益>県益なのは当然であるが、沖縄県民に負担がのしかかっている
ことは現実としてあるので、これを国家全体の問題として考えること。

なにもしないことが、一番無責任だ。他人事のように済ませるのはもっと悪い。

沖縄の人々を独立論に追いやっては、国の恥である。

支那が喜ぶだけである。

  • 最終更新:2013-05-16 13:51:26

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